要配慮者利用施設の避難確保計画

「避難確保計画の作成」「避難訓練の実施」報告の義務化について

　水防法、土砂災害防止法の規定により、地域防災計画に定められた、洪水浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内または高潮浸水想定区域内に所在する要配慮者が利用する施設の所有者または管理者は、防災体制や訓練の実施に関する事項を定めた避難確保計画の作成・報告及び避難訓練の実施・報告が義務付けられています。

　施設が洪水浸水想定区域内、土砂災害警戒区域内または高潮浸水想定区域内に所在する場合は、下記の様式例や作成方法を参考にして避難確保計画を作成し、避難訓練の実施後、報告書を市の所管部署へ提出してください。

　※洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域、高潮浸水想定区域は、以下のマップで確認してください。

　○ 伊万里市ハザードマップ（いまりんマップ）

  新様式「避難確保計画」様式、記載例（R8年5月～　）

  ※高潮はこちらをご使用ください。

　　■医療施設　様式及び記載例

　　■学校施設　様式及び記載例

      ■社会福祉施設　様式及び記載例

　※作成後に「避難計画チェックリスト」で必要項目のチェックをしてください。

　●避難計画チェックリスト

　　■医療施設　チェックリスト

      ■学校施設  チェックリスト

　　■社会福祉施設　チェックリスト

　●避難確保計画の作成・活用の手引き（PDF）

  ●避難経路図は国土地理院の「重ねるハザードマップ」を使用して作成することも可能です。

　　（重ねるハザードマップ）

　●制度の内容等、詳細は国土交通省のホームページをご覧ください。（国土交通省ページ）

避難訓練の実施及び訓練実施報告

提出・問合せ先