(2026年5月15日更新)
伊万里市中小企業DX・GX支援事業補助金の公募について
1.目的
国際的な経済情勢の変化や物価高騰等の影響を受ける中、市内中小企業者の生産性の向上や経営基盤の強化を図るため、省力化、省エネ化、デジタル化等によるDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）に取り組む市内の中小企業者を支援します。
2.補助対象者
伊万里市内に店舗、事業所を有する中小企業者及び小規模企業者（個人事業者含む）又は各種法人等で収益事業を行う事業者
ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外。
⑴市税の滞納がある者
⑵発行済株式の総数又は出資金額の総額の２分の１以上を同一の大企業（中小企業者以外の
企業者。以下同じ。）が所有している中小企業
⑶発行済株式の総数又は出資金額の３分の２以上を大企業が所有している中小企業
⑷大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の２分の１以上を占めている中小企業
⑸風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条
第１項第４号に定める事業、また、同条第５項及び同条第１３項第２号により定める事業を
行う事業者
⑹暴力団、暴力団員が役員となっている法人その他の団体又は個人。また、暴力団又は暴力団員
と密接な関係を有する者が経営に実質的に関与している法人その他の団体又は個人
⑺その他、法人税法別表第１に規定する公共法人、政治団体、宗教上の組織又は団体、本事業の
趣旨・目的に照らして適当でないと市長が判断する者
3.補助対象事業
業務の効率化や生産性向上に向けた次に掲げるいずれかの事業。なお、⑴⑵の併用は不可とします。
(1) DX・GX推進に資するITツールの導入を伴う事業
※ＩＴツール（ソフトウェア・クラウドサービス）の導入を必須とし、ハードウェアはソフト
ウェアの利用に際して必要最小限の機器を対象とします。
※ＩＴツールには、業務のデジタル化に資するソフトウェアやクラウドサービスのほか、
センサーやIoT機器等を活用して設備や環境の状態を把握・管理するモニタリングシステム（温室環境モニタリング、エネルギー管理システム、温室効果ガス排出量管理システム等）
など、ＤＸ・ＧＸ推進に資するデジタルツールを含みます。
※令和５年度、令和６年度又は令和７年度に本補助金の交付を受けた者は対象外とします。
ただし、ＤＸの取組としてＩＴツールを導入した事業者が、ＧＸの取組として別のＩＴ
ツールを導入する場合など、取組内容又は事業メニューが異なる場合は対象とします。
(2) DX・GX推進に向けた取組の検討及び課題整理を行う事業
※専門家の伴走型支援を受けながら、自社の業務の流れを見える化して現状を把握し、課題や
改善点を整理するとともに、ＤＸ・ＧＸを推進するために必要な取組（デジタルツールの
導入の検討、社内人材の育成に関する研修等）について検討を行うもの。
※実績報告時に、検討結果をまとめた報告書の提出が必要です。
4.補助対象期間
令和８年４月１日から令和９年１月３１日まで
5.補助率及び補助金額
| 補助率 |
補助金額 |
| 補助対象経費の3分の2以内 |
下限5万円、上限50万円
※千円未満の端数は切り捨て
|
6.補助対象経費
補助事業の対象と認められる経費
| 対象事業 |
経費区分 |
内容 |
| （1）DX・GX推進 に資するITツールの導入を伴う事業 |
ソフトウェア導入費用
※必須
|
ソフトウェアの購入又は借用に要する経費
（ソフトウェア購入費、リース料、レンタル料、クラウドサービス利用料、設定費等）
|
|
ハードウェア導入
費用
|
上記ソフトウェアの使用にあたり必須となるハードウェア（パソコン・タブレット等）、ネットワーク機器、センサーやIoT機器等を用いた設備・環境のモニタリング機器の購入費、リース料又はレンタル料
※ハードウェア導入には新たなITツール（ソフトウェア、クラウドサービス）の導入が必須であり、ITツールの利用に際して必要最小限の機器を対象とします（単なる機器の買替えや増設のみは対象外）。
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| 委託費 |
事業実施のために必要なコンサルティング、診断、研修費用
システム設計・構築に係る経費 |
| （2）DX・GX推進に向けた取組の検討及び課題整理を行う事業 |
委託費 |
事業実施のために必要なコンサルティング、診断、研修費用
※専門家の伴走支援を受けながら、自社の業務プロセスの可視化や課題・改善事項の抽出により現状を把握し、課題解決に向けた人材育成や導入ツールの検討など、DX・GX推進に向けた取組の検討及び課題整理を行うための専門家経費を対象とします。 |
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その他 |
その他市長が必要と認める経費
|
補助事業の対象として認められない経費
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・土地又は建物の取得、賃貸、管理等に要する経費
・自動車等車両の購入、修理、車検費用
・事務所等に係る家賃、保証金、敷金、仲介手数料、光熱水費、工事費、改修費
・電話代、インターネット利用料金等の通信費（クラウドサービス利用費に含まれる付帯経費は除く。）
・中古品の購入費
・消耗品費
・飲食、娯楽、接待等の費用
・税務申告、決算書作成等のために税理士、公認会計士等に支払う費用及び訴訟等のための 弁護士費用
・収入印紙
・振込手数料（代引手数料を含む。）及び両替手数料
・公租公課（消費税及び地方消費税等）
・各種保険料
・借入金などの支払利息及び遅延損害金
・事業計画書・申請書・報告書等の事務局に提出する書類作成・提出に係る費用
・事業に係る自社の人件費（雑役務費を除く。）
・上記のほか、公的な資金の用途として社会通念上不適切と認められる経費
|
・補助対象経費は税抜の価格とします。
・⑴ＤＸ・ＧＸ推進に資するＩＴツールの導入を伴う事業については、補助対象経費のうち
「ソフトウェア導入費用」の計上を必須とします。
・市が実施する他の補助事業の交付対象となる事業は対象外とします。
・国、地方自治体又は民間団体等の補助金で採択された事業は対象外とします。
・令和８年４月１日から令和９年１月３１日までに契約・発注・支払が完了した経費を対象と
します。
※補助対象外経費については、別表第２「補助事業の対象として認められない経費」をご確認
ください。
※補助対象経費については、本事業の目的であるＤＸ・ＧＸによる業務効率化又は生産性向上に
資する取組であるかを踏まえ、市が内容を審査し判断します。
7.申請手続き等
⑴申請受付期間
令和８年５月１５日（金）から令和８年１１月３０日（月）まで
（※申請されたものから順次審査をしますので、予算の執行状況により早期に受付を終了する
ことがあります。）
⑵申請方法
申請書等に必要事項を記入の上、郵送または持参してください。
提出場所 伊万里市役所総合政策部企業誘致・商工振興課
〒８４８－８５０１ 伊万里市立花町１３５５番地１
電話：２３－２１８４ ＦＡＸ：２３－２４７４ |
⑶提出書類
・伊万里市中小企業ＤＸ・ＧＸ支援事業費補助金交付申請書（様式第１号）
・事業計画書（様式第１号別紙１）
・事業内容と金額が確認できるもの（見積書（内訳が確認できるもの）、カタログ等）
・登記事項証明書（履歴事項全部証明書等）の写し
・確定申告書別表第１の写し
※確定申告書の作成がない場合（設立後決算期や申告時期を迎えていない場合など）は、
営業実態が客観的に確認できる資料（法人設立届書又は個人事業の開業届出書）を添付
・本人確認書類（個人事業主の場合）
運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等の写しのいずれか一つ
・誓約書（様式第１号別紙２）
・納税状況等確認同意書（様式第１号別紙３）
8.申請後のスケジュール等
⑴交付決定
受付から順次交付決定を行います。交付決定には２週間～１か月程度かかります。
⑵補助金実績報告
交付決定を受けた事業者は、補助対象事業の完了後３０日以内又は令和９年１月３１日の
いずれか早い日までに実績報告書等を提出してください。
【実績報告時の提出書類】
・実績報告書（様式第７号）
・事業実績書（様式第７号別紙）
・補助対象経費の契約額を証する書類（契約書、請求書（内訳が確認できるもの）等の写し）
・補助対象経費の支払いを証する書類（領収書又は支払いが分かる書類の写し）
・事業実施を確認できる写真等
※補助対象事業⑵ＤＸ・ＧＸ推進に向けた取組の検討及び課題整理を行う事業においては、
専門家の伴走支援を受けて作成した検討結果報告書等（取組内容、課題整理、導入ツール
の検討結果等が分かるもの）
・その他市長が必要と認める書類
9.その他
⑴提出書類により書面審査を行います。必要に応じて追加書類の提出を求めたり、申請内容の
確認のための連絡をしたりすることがあります。
⑵応募に伴う経費は全て応募者の負担となります。
⑶提出された書類は返却しません。
⑷事業の実績等を市の広報誌やホームページ等で公開することがあります。
※詳細は下記の「公募要領」、「Q＆A」をご覧ください
・公募要領.pdf(229KB)
・Q&A.pdf(220KB)
・チラシ.pdf(880KB)
6．その他関係書類
・伊万里市中小企業DX・GX支援事業費補助金交付要綱.pdf(232KB)
・変更・中止関係様式.docx(29KB)
・実績報告関係様式.docx(33KB)
・請求書（精算）（様式第10号）.docx(29KB)
・請求書（概算）（様式第11号）.docx(29KB)
・その他様式.docx(32KB)