(2016年4月28日更新)
一時に納税が困難な理由がある場合は、申請により一定期間、納税や換価の猶予が認められる場合があります。
猶予制度の申請には、「徴収の猶予申請書」又は、「換価の猶予申請書」、「納付困難な事実を証する書類」、猶予に係る金額により「財産目録」、「収支の明細書」、「担保の提供に関する書類」等の提出が必要となります。
■猶予制度の概要
(1)徴収の猶予
災害や盗難、病気や負傷、事業の休廃止・事業の著しい損失等により、税金を一時に納付することが困難な場合に、申請により納税を一定期間猶予する制度
(2)換価の猶予
事業の継続・生活の維持を困難にするおそれがある場合などに、職権又は申請により一定期間、財産の換価を猶予する制度
■猶予が認められると
(1)猶予期間中の延滞金の全部又は一部が免除されます
(2)財産の差押えや換価（公売等）が猶予されます
(3)猶予を受けた市税は、原則として猶予期間中に分割して納付する必要があります
※詳しくは、下記までお問い合わせください。