(2026年4月1日更新)
令和8年度の学校給食費と保護者負担児童生徒給食費の全額補助（無償化）について
【令和8年度の学校給食費について】
長引く物価高騰の影響を受けて食材の価格高騰が続くなか、給食費会計も非常に厳しく余裕がない状況となっております。現行の給食費ではこれまでのような給食の提供が維持できないことから、令和8年度の学校給食費について増額改定が決定しました。
なお、改定の内容は次のとおりです。
【過去3年の月額給食費（R6 、R7 据え置き、R8 増額改定）】 （ ）内は1食単価
|
|
R6 給食費 |
R7 据え置き |
R8 給食費
〔増額改定〕
|
R8-R7 比較
|
|
小学生および
義務教育学校前期課程
|
5,000円
（282.05円）
|
5,000円
（282.05円）
|
5,900円
（338.02円）
|
900円
（55.97円）
|
|
中学生および
義務教育学校後期課程
|
5,900円
（332.82円）
|
5,900円
（332.82円）
|
6,900円
（395.31円）
|
1,000円
（62.49円）
|
※年額給食費=月額×11か月 1食単価は年額÷192日（R8）
【保護者負担児童生徒給食費の全額補助（無償化）について】
物価高騰の影響による、市内の小学校、中学校及び義務教育学校に通学する児童生徒の保護者の負担軽減を図るため、すべての学年の児童生徒の令和8年度学校給食費について、市が全額補助（無償化）する予算案が、伊万里市議会において可決されましたので、令和8年度の学校給食費は、以下のとおり保護者の負担はございません。
※小学校１～６年生等は国の無償化支援基準月額5,200円＋国の臨時交付金月額700円、
中学校３年生等は市の無償化支援月額5,900円＋国の臨時交付金月額1,000円、
中学校１・２年生等は国の臨時交付金月額6,900円を活用し、全額補助します。
⇒ 国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して実施するものです。
【令和8年度 学校給食費】 （ ）内は1食単価
| |
改定月額
(1)
|
市全額補助
(2)
|
保護者負担
(1)－(2)
|
|
小学校および義務教育学校1～6年生
|
5,900円(338.02円) |
5,900円(338.02円) |
0円 |
|
中学校1‣2年生および
義務教育学校7・8年生
|
6,900円(395.31円) |
6,900円(395.31円) |
0円 |
|
中学校3年生および
義務教育学校9年生
|
6,900円(395.31円) |
6,900円(395.31円) |
0円 |
＊年額給食費=月額×11か月 1食単価は年額÷192日