(2026年4月7日更新)
『伊万里市電子納品運用ガイドライン』の改定について
1 経緯と目的
伊万里市では、公共施設の維持・更新などマネジメントの一環として施設情報の適切な管理を重要課題の一つとして捉え、平成27年度に策定した「伊万里市電子納品運用ガイドライン［建設工事等簡易版］（案）」に基づき、施工管理図書の電子納品に向けて試行的に取り組んできました。
これまでの取組みやDX（デジタルトランスフォーメーション）が進展する現状を踏まえ、「伊万里市電子納品運用ガイドライン」として改定するものです。
これにより、受発注者は、成果品である書類作成の簡素化や成果品の保管を効率化し、省スペース化及び省資源化を図り、より品質の高い社会資本整備の構築を目指します。
2 電子管理図書の取り扱い
本ガイドラインに基づき提出された電子図書は、伊万里市工事検査実施要領（平成20年7月）第7条（検査の準備）による関係書類として扱い、この運用については伊万里市独自の運用とし、電子納品の進展に応じて、逐次見直しを行うこととします。
3 運用開始の時期及び対象範囲
令和8年5月1日とし、原則すべての土木工事と業務委託とします。
※受発注者間の協議により運用開始日より以前でも適用可能
※業務委託は、測量、設計、地質調査などが対象
※当初契約金額200万円以上など対象範囲について規定あり
※詳細はガイドラインを参照
4 事業者への周知
本ガイドラインの周知や指導については、監督業務や工事（業務）検査業務を通じて行います。
関連資料
伊万里市電子納品運用ガイドライン.pdf(1293KB)
様式1事前協議チェックシート.docx(26KB)
様式2電子納品帳票作成リスト表（参考）.xls(43KB)
様式3電子媒体納品書.docx(18KB)
様式4理由書.docx(16KB)