子ども・子育て支援新制度について

　平成２４年８月、日本の子ども・子育てをめぐる様々な課題を解決するために、「子ども・子育て支援法」という法律ができました。

　この法律と、関連する法律に基づいて、幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の量の拡充や質の向上を進めていく子ども・子育て支援新制度（以下、「新制度」といいます。）が、平成２７年４月に本格スタートします。

新制度の目的は？

　新制度の目的は、次の３つとされています。

１　質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供

２　保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善

３　地域の子ども・子育て支援の充実

新制度の主な内容は？

１　質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供のために

　幼児教育と保育を一体的に提供する（幼稚園と保育所の機能を併せ持つ）認定こども園の普及のため、認可・指導監督の一本化など制度の改善を図るとされています。

　具体的には、認定こども園のうち、「幼保連携型認定こども園」という種類の認定こども園について見直しを行い、これまで複雑であった設置の手続きを簡素化するほか、行政からの指導・監督や財政措置が一本化されます。

２　保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善のために

　市町村は、地域のニーズを踏まえ「子ども・子育て支援事業計画」を定め、認定こども園や保育所、新設される地域型保育事業（※１）を組み合わせて計画的に整備することとされています。

　また、認定こども園、幼稚園、保育所の給付制度を統一するとともに、地域型保育事業（※１）の給付制度を創設するなど、教育・保育に対する財政措置の充実を図ることとされています。

※１「地域型保育事業」３歳未満の少人数の子どもを保育する次の４つの事業

　家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業、事業所内保育事業

３　地域子ども・子育て支援事業の充実のために

　地域における子育て支援に関するニーズに対応するために、「利用者支援」など新たな事業の創設や「留守家庭児童クラブ」、「一時預かり」などすでにある事業の充実を図ることとされています。

伊万里市内の幼稚園、保育園等がどう変わる？

　以下の図のようになります。

※２　少人数（定員６～１９人）を対象に、家庭的保育に近い雰囲気のもと、きめ細かな保育を行います。

※３　家庭的な雰囲気のもとで、少人数（定員５人以下）を対象に細かな保育行います。

※４　障害・疾患などで個別のケアが必要な場合や、施設が無くなった地域で保育を維持する必要がある場合などに、保護者の自宅で１対１で保育を行います。

※５　会社の事業所の保育施設などで、従業員の子どもと地域の子どもを一緒に保育します。

伊万里市の対応は？

　市町村は、新制度への移行にあたって、国が定める「基本指針」に基づき、地域のニーズを踏まえた「子ども・子育て支援事業計画」を策定することとされています。

　伊万里市においても、子ども・子育て支援に関する市民の皆様のニーズを把握するとともに、子育て中の方、子育て支援に携わっている方の意見を伺いながら、事業計画の策定を進めています。

　また、新制度に円滑に移行できるよう、事業計画の策定をはじめ、各種基準の制定など必要な準備を進めていきます。

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