(2025年12月26日更新)
２０２６年（令和８年）２月２７日（予定）より
伊万里市立地適正化計画に基づく届出制度が始まります
１．伊万里市立地適正化計画に係る届出制度
伊万里市では、２０２６年（令和８年）２月２７日に「伊万里市立地適正化計画」の公表を予定しています。
立地適正化計画の公表日以降は、都市再生特別措置法に基づき、一定規模以上の開発行為・建築等行為を行う場合は、行為に着手する３０日前までに市長への届出が必要になります。
２．届出の対象となる行為
届出が必要となる行為は、次のとおりです。ただし、立地適正化計画の対象は都市計画区域とされていることから、都市計画区域外については届出は必要ありません。
（１）住宅に関する届出
(1)開発行為
■居住誘導区域外で、３戸以上の住宅の建築目的で行う開発行為
■居住誘導区域外で、１戸または２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が1,000平方メートル以上のもの
(2)建築等行為
■居住誘導区域外で、３戸以上の住宅を新築しようとする場合
■居住誘導区域外で、建築物を改築し、または用途を変更して３戸以上の住宅とする場合
＜届出フロー図（住宅に関する行為）＞
（２）誘導施設に関する届出
(1)開発行為
■都市機能誘導区域外で、誘導施設を有する建築物の建築目的で行う開発行為
(2)建築等行為
■都市機能誘導区域外において、誘導施設を有する建築物を新築しようとする場合
■都市機能誘導区域外において、建築物を改築し、誘導施設を有する建築物とする場合
■都市機能誘導区域外において、建築物の用途を変更し、誘導施設を有する建築物とする場合
＜届出フロー図（誘導施設に関する行為）＞
（３）誘導施設の休廃止
■都市機能誘導区域内で、誘導施設を休止または廃止しようとする場合
３．伊万里市立地適正化計画における誘導区域（予定）
（１）居住誘導区域（予定）
（２）都市機能誘導区域（予定）
４．誘導施設（予定）
５．届出様式
（１）住宅に関する届出（都市再生特別措置法第８８条）
| 届出対象行為 |
【開発行為】
|
【建築等行為】
|
|
・３戸以上の住宅の建築目的の開発行為
・１～２戸の住宅の建築目的の開発行為で、その規模が１，０００平方メートル以上のもの
|
・３戸以上の住宅を新築しようとする場合
・建築物を改築又は用途を変更して３戸の住宅等とする場合
|
| 届出様式 |
様式第１０、（記載例） |
様式第１１、（記載例） |
| 変更届出様式 |
様式第１２、（記載例） |
| 添付書類 |
付近見取図
設計図
その他参考となる図書（求積図等）
委任状（代理の方が届け出る場合）等 |
配置図
立面図（２面以上）及び各階平面図
その他参考となる図書（求積図等）
委任状（代理の方が届け出る場合）等 |
| 提出部数 |
２部 |
（２）誘導施設に関する届出（都市再生特別措置法第１０８条）
| 届出対象行為 |
【開発行為】
|
【建築等行為】
|
| ・誘導施設を有する建築物の建築目的の開発行為 |
・誘導施設を有する建築物を新築する場合
・建築物を改築又は用途を変更して、誘導施設を有する建築物とする場合
|
| 届出様式 |
様式第１８、（記載例） |
様式第１９、（記載例） |
| 変更届出様式 |
様式第２０、（記載例） |
| 添付書類 |
付近見取図
設計図
その他参考となる図書（求積図等）
委任状（代理の方が届け出る場合）等 |
配置図
立面図（２面以上）及び各階平面図
その他参考となる図書（求積図等）
委任状（代理の方が届け出る場合）等 |
| 提出部数 |
２部 |
（３）誘導施設に関する届出（都市再生特別措置法第１０８条の２第１項）
| 届出対象行為 |
都市機能誘導区域内で誘導施設を休止又は廃止する場合 |
| 届出様式 |
様式第２１、（記載例） |
| 添付書類 |
－ |
| 提出部数 |
２部 |
６．その他
・届出義務に対する規定は、宅地建物取引業法に規定する重要事項説明の対象となります。
・虚偽の届出や届出をしないで開発行為等を行った場合、都市再生特別措置法に基づく罰則規定があります。