国民健康保険税について

国民健康保険税の課税

　子ども・子育て支援金制度は、すべての世代や企業から支援金を拠出いただき、子育て施策の拡充に充てるもので、子どもや子育て世帯を社会全体で支える制度です。支援金により拡充される給付をうけるのは子育て世帯ですが、成長した子どもたちが将来の社会保障制度の担い手として社会を支えるメリットがあるため、独身の方や高齢者の方などのすべての世代に課税されるものとなっています。

　子ども・子育て支援金制度の詳しい内容については、こども家庭庁のホームページをご覧ください。

　（外部リンク：こども家庭庁ホームページ）

1．計算式

1. 前年中の所得に対する金額・・・・・所得割額
2. 加入者1人当たりの金額 ・・・・・・均等割額
3. 1世帯にかかる金額 ・・・・・・・・平等割額

• 基礎控除額は430,000円です。
• 所得割額については、被保険者各個人の所得から、それぞれ基礎控除を引いた後合算して税率をかけます。なお、擬制世帯主及び特定同一世帯所属者の所得は所得割の計算に含めません。
• 介護納付金課税額は、第2号被保険者（40歳以上65歳未満）がいる世帯に課税されます。この場合の所得割額の基準となる総所得は、第2号被保険者のみの所得の合計となります。
• 未就学児にかかる均等割額については、5割軽減となります。
• 子ども・子育て支援金分の均等割額について、均等割900円+18歳以上均等割100円が課税されます。18歳未満の子どもの均等割額については10割軽減となります。

2．計算の具体例

（例1）　基礎課税額（医療分）＋後期高齢者支援金等課税額

　　　　　Aさん（35歳）　　給与所得　250万円
　　　　　Bさん（32歳）　　所得なし

（例2）　基礎課税額（医療分）＋後期高齢者支援金等課税額＋介護納付金課税額

　　　　　Cさん（71歳）　年金所得　90万円
　　　　　Dさん（62歳）　所得　160万円（年金所得70万円、給与所得100万円、所得金額調整控除10万円）
　　　　　Eさん（20歳）　所得なし

（例3）　基礎課税額（医療分）＋後期高齢者支援金等課税額＋介護納付金課税額（世帯内に未就学児がいる場合）

　　　　　Fさん（42歳）　営業所得　400万円
　　　　　Gさん（40歳）　一時所得　20万円

　　　　　Hさん（5歳）　 所得なし（未就学児のため均等割額は5割軽減）

　なお、未就学児については、軽減適用後の均等割額が5割軽減となります。

※2　特定同一世帯所属者とは

　国民健康保険から後期高齢者医療制度へ移行された方で、後期高齢者医療の被保険者となった後も継続して同一の世帯に属する方をいいます。ただし、世帯主が変更になった場合や、その世帯の世帯員でなくなった場合は特定同一世帯所属者ではなくなります。

5割軽減

　前年中の総所得金額及び山林所得金額の合算額が、次の計算式で求めた金額以下の世帯は、均等割と平等割の合計額から50％分を軽減します。

　○年金・給与所得者が1名以下の場合

　　　基礎控除額(43万円)＋31万円×(世帯内被保険者数)

　○年金・給与所得者が2名以上の場合

　　　基礎控除額(43万円)＋31万円×(世帯内被保険者数)＋10万円×(年金・給与所得者の数－1)

2割軽減

　前年中の総所得金額及び山林所得金額の合算額が、次の計算式で求めた金額以下の世帯は、均等割と平等割の合計額から20％分を軽減します。

　○年金・給与所得者が1名以下の場合

　　　基礎控除額(43万円)＋57万円×(世帯内被保険者数)

　○年金・給与所得者が2名以上の場合

　　　基礎控除額(43万円)＋57万円×(世帯内被保険者数)＋10万円×(年金・給与所得者の数－1)

※ 世帯内被保険者数には特定同一世帯所属者を含みます。

※世帯の合計所得、年金・給与所得者数には擬制世帯主および特定同一世帯所属者を含みます。

※年金（給与）収入があっても、所得が発生しない場合は年金・給与所得者には含みません。