本文にジャンプします
メニューにジャンプします

税務諸証明の申請について


税務諸証明の申請について
(2024年8月1日更新)

 税務諸証明の申請時に「本人確認」が必要です

   個人情報の保護及び第三者のなりすましによる証明書の不正取得の防止を図るため、税務諸証明の申請の際に、本人確認を行います。
   税務諸証明申請については、「本人確認書類」(注1)の提示により行います。また、本人確認の実施により申請書への押印が不要です。皆様のご理解とご協力をお願いします。

申請できる人

  • 本人
  • 本人から委任を受けた代理人(委任状が必要になります。)

   ※固定資産関係以外の証明は、同じ世帯の家族も申請できます。

申請できる場所

  • 税務課
  • 各コミュニティセンター(立花コミュニティセンターを除く)

必要なもの

 ○ 窓口に来庁して申請する場合

     1.来庁者の本人確認書類
        ※税務諸証明申請書の氏名の記入をスタンプ・代筆など自署以外で行う場合には、
           来庁者の印鑑が必要になります。
     2.委任状(代理人が申請する場合に必要になります。)
  

 ○ 郵送で申請する場合

     伊万里市税務課へ、次の書類等を送付してください。
    
     1.税務諸証明申請書 税務諸証明申請書.pdf(158KB)
        備考欄に、伊万里市に住んでいた時の住所及び何年度(何年分)の証明書が必要か記入し
        てください。
        ※必要事項が記入されていれば、任意の様式でも申請可能です。
    
     2.手数料分の定額小為替
        定額小為替は、ゆうちょ銀行または郵便局でご購入ください。
     
     3.返信用封筒
        返送先として、申請者の住所・氏名・郵便番号を記入し、切手を貼り付けてください。
    
     4.請求者の本人確認書類の写し

     5.委任状(代理人が申請する場合に必要になります。) 委任状.pdf(59KB)

 定額小為替に関しての注意事項について

  ○定額小為替はおつりのないようにお願いします。

       郵送申請に係る交付手数料につきましては、定額小為替で納付していただいていますが、地方自治法施行令第156条では、証券による納付の場合は、「納付金額を超えないものに限る」と規定されています。

 納付金額を超える定額小為替が送付された場合は、定額小為替の金種を改めていただくために一度返戻する等の対応をさせていただく場合がございますのであらかじめご了承ください。

 

 手数料が不明な場合は、当初の郵送時に手数料を入れずに申請書類一式を送付してください。

請求内容を確認次第、こちらから手数料を電話にてお知らせします。お知らせした手数料を定額小為替で用意いただき追送してください。手数料が到着してから証明書を発送いたします。

本人確認書類(注1)の例

  • 本人確認の具体的な書類の例は以下のとおりです。

   ○ 1点で確認可能なもの
        マイナンバーカード

         運転免許証
         旅券(パスポート)
         住民基本台帳カード(写真付き)
         国・地方公共団体が発行した身分証明書(写真付き)
         船員手帳
        
海技免状
        
小型船舶操縦免許証
        
猟銃・空気銃所持許可証
        
戦傷病者手帳
        
宅地建物取引士証
        
無線従事者免許証
        
認定電気工事従事者認定証
            特種電気工事資格者認定証
        
耐空検査員の証
        
航空従事者技能証明書
        
運航管理者技能検定合格証明書
        
動力車操縦者運転免許証
        
教習資格認定証
        
警備業法第234項の合格証明証
        
身体障がい者手帳
        
療育手帳 
            在留カード又は特別永住者証明書
            運転経歴証明書

       
   ○ 2点で確認可能なもの
       (ア)から2点、または(ア)と(イ)から1点ずつ

       (ア)
         国民健康保険証
         
健康保険証
         
後期高齢者医療証
         
船員保険証
         
介護保険証
         
共済組合員証
         
国民年金手帳
         
国民年金証書
         
厚生年金保険証書
            船員年金保険証書
         
共済年金証書
         
恩給証書
         
写真付きでない住民基本台帳カード
         
精神障がい保健福祉手帳(障がい者手帳)    
       (イ)
         学生証(写真付き)
         法人が発行した身分証明書(写真付き)
         国・地方公共団体が発行した資格証明書(写真付き)
         預金通帳      

 市税の証明、閲覧等

証明、閲覧
の種類

内容

手数料

各コミュニティセンターでも
発行できるもの

評価通知書 土地や家屋の評価額 無料(土地について申請する際は、法務局からの交付依頼書が必要)
評価証明書 土地や家屋の評価額 1件300円
2件目以降
1件につき150円加算
公課証明書 固定資産の内容と個別の税相当額
課税証明書 市県民税(住民税)の税額 1通300円
所得証明書 前年中の所得額 1通300円
所得・課税証明書

前年中の所得額

市県民税(住民税)の税額

1通300円 ○ 
納税証明書 納めた市税の額 1通300円(車検用については無料)
資産証明書 資産の面積、評価額 1通300円
営業証明書 事業所の名称など 1件300円  
住宅用家屋証明書 住宅登記料の軽減のための証明 1件1,300円  
申告額証明書 申告後~課税額決定までの期間の所得の証明 1通300円 ○ 
図面(字図)の写しの交付 毎年1月1日時点の図 1通300円  

航空写真図

令和4年6月撮影

1通800円



字図付航空写真図

令和4年6月撮影

1通1100円



土地家屋償却資産
課税(補充)台帳(名寄帳)
固定資産税の課税内容 1納税義務者毎に300円  
固定資産課税台帳
記載事項証明書
固定資産課税台帳記載事項  
固定資産台帳の閲覧 登記簿記載事項 1冊300円  

土地・家屋価格等縦覧台帳の閲覧・縦覧

  • 期間  毎年4月1日~5月31日(閉庁日を除く)
    ※詳しい日程は、事前に市の広報でお知らせします。
  • 手数料 無料 

市税のお問合わせ先

種類

お問合せ先

     お問い合わせ電話番号    

市県民税・森林環境税   

     市民税係      

 

(0955)23-2148

国民健康保険税

法人市民税

軽自動車税

市たばこ税

固定資産税

    固定資産税係

(0955)23-2149

特別土地保有税