(2026年10月19日更新)
伊万里市では、令和８年１０月２日に株式会社DayOne Data Centers Japanと伊万里東部工業団地への進出についての協定を締結しました。
今後、伊万里東部工業団地で建設が進められることとなりますデータセンターについて、その概要と今後の進め方についてお知らせします。
１．概要（データセンターとは）
インターネットサービスやクラウドサービス、行政システムなどの情報を保管・処理する施設であり、オンラインショッピング、動画配信、電子行政手続きなど、私たちが日々利用するサービスは、データセンターで保管・処理されるデータによって支えられています。
データセンターは、現代の生活において水道や電気と同じように重要なインフラとなっています。
２．データセンターの建設による効果について
データセンターの建設による市の経済効果として、市の固定資産税の増収があります。さらに、定期的なサーバの更新により、安定的な固定資産税の税収が見込まれます。
また、雇用の面では、データセンターの運用のほか、警備、清掃等の関連事業への波及効果も期待されます。
３．生活環境への影響について
他の地域で現在建設され、又は建設が進められている一部のデータセンターにおいては、環境への懸念等をめぐるトラブルが起こっています。
東部工業団地へのデータセンターの建設に係る生活環境への影響について、市の考えは以下のとおりです。
⑴ 排熱や騒音など周辺環境への影響について
今回建設されるデータセンターは、住居地域とは十分な離隔距離を有する工業団地への建設されるものであることから、周辺環境に与える影響はないと考えております。
また、当然のことですが、データセンターの建設に当たっては市民生活への影響が極力出ないように事業者に配慮を求めること、操業に当たっては環境基準を順守してもらうこととしています。
⑵ 大量の電力使用による、一般家庭の電気料金への影響について
大規模データセンターが数多く建設されているアメリカでは、日本では考えられないような規模のデータセンターの建設により、一般家庭への影響がある等の報道があります。
日本でも数々のデータセンターが存在していますが、アメリカと比較して規模が小さく、データセンターが立地している地域において、データセンターが要因となり、その地域の一般家庭等の電気料金が上昇しているという事実はないと認識しております。
４．今後の進め方について
地元の松浦町の方々と事業者による対話の場として情報交換会を開催し、データセンター建設への理解を深め、着工前には事業者・地元・市の３者で環境保全等に関する協定（仮称）を締結する予定としています。
事業者と地域との共生や、環境への配慮を行いながら、円滑に事業が進むよう市として支援していきます。