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住民基本台帳法に基づく閲覧状況を公表します


住民基本台帳法に基づく閲覧状況を公表します
(2024年8月1日更新)


 住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項の規定に基づき、令和5年度における住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況を次のように公表します。

  閲覧委託者 閲覧申請者
( )内は共同申出者
利用目的の概要 閲覧の
月日
閲覧に係る住民の範囲 件数
 1 NHK放送文化研究所
世論調査部長
吉田 理恵
株式会社 日本リサーチセンター
代表取締役社長
杉原 領治
(NHK放送文化研究所 世論調査部 部長
吉田 理恵)
2023年度全国個人視聴率調査 4月25日 山代町久原 15
 2 防衛省 自衛隊
佐賀地方協力本部長
防衛事務官
松島 史人
    ̄ 自衛官募集広報対象適齢者を把握し、募集業務を行うため 6月13日~14日 市内全域 370
 3

内閣府大臣官房政府広報室

政府広報室長 

中田 昌和

一般社団法人
中央調査社
会長 境 克彦
外交に関する世論調査(附帯調査:尖閣諸島)
7月26日 二里町大里甲 13
 4

法務省出入国在留管理庁

次長

丸山 秀治

株式会社サーベイリサーチセンター

代表取締役 
藤澤 士朗

日本人を対象とした外国人との共生に関する意識調査
8月22日 波多津町浦 25
 5

消費者庁

長官

新井 ゆたか

一般社団法人 新情報センター 事務局長 山本 恭久 令和5年度消費者意識基本調査 9月13日 松浦町桃川 25
 6

内閣府大臣官房政府広報室

政府広報室長

廣瀬 健司

一般社団法人
中央調査社
会長 境 克彦
社会意識に関する世論調査 10月12日 山代町久原 13
 7

国土交通省不動産・建設経済局 土地政策審議官部門土地政策課

課長

髙山 泰

一般社団法人
中央調査社
会長 境 克彦
令和5年度土地問題に関する国民の意識調査
10月12日 立花町 13
 8

文化庁 国語課

国語課長

今村 聡子

一般社団法人
中央調査社
会長 境 克彦
令和5年度 国語に関する世論調査
11月14日 新天町 18
 9

大阪商業大学

学長

谷岡 一郎

一般社団法人
中央調査社
会長 境 克彦
第16回 生活と意識についての国際比較調査(JGSS-2024N) 12月20日 大坪町乙 15

住民基本台帳法では、下記の場合等に閲覧することができます。     
1. 国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために閲覧する場合     
2. 次に掲げる活動を行うために閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、市町村長が当該申出を相当と認める場合     
 ア)統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施     
 イ)公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施