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住民基本台帳法に基づく閲覧状況を公表します


住民基本台帳法に基づく閲覧状況を公表します
(2026年7月31日更新)


 住民基本台帳法第11条第3項及び第11条の2第12項の規定に基づき、令和7年度における住民基本台帳の一部の写しの閲覧の状況を次のように公表します。

  閲覧委託者 閲覧申請者
( )内は共同申出者
利用目的の概要 閲覧の
月日
閲覧に係る住民の範囲 件数
 公益財団法人
新聞通信調査会
理事長 西沢 豊
 一般社団法人
中央調査社
会長 境 克彦
 「第18回メディアに関する全国世論調査」の実施のための対象者抽出  5月14日  二里町中里甲  21
2 防衛省 自衛隊
佐賀地方協力本部長
防衛事務官
佐々木 眞秀路
    ̄ 自衛官募集広報対象適齢者を把握し、募集業務を行うため

6月11日~13日

市内全域 850
3

日本司法支援センター 

理事長

丸島 俊介

一般社団法人
中央調査社
会長 境 克彦
「法的支援にかかるニーズ調査」の実施のための対象者抽出 7月15日 東山代町長浜 13
4

内閣府大臣官房政府広報室

政府広報室長

畠山 貴晃

一般社団法人
中央調査社
会長 境 克彦

「気候変動に関する世論調査」の実施のための対象者抽出 7月15日 二里町八谷搦 13

5

NHK放送文化研究所
世論調査部

部長
熊田 佳代子

株式会社 日本リサーチセンター
代表取締役社長
杉原 領治
(NHK放送文化研究所
世論調査部 部長
熊田 佳代子)

「2025年国民生活時間調査」の実施のため 8月8日 脇田町 24
6

内閣府政策統括官(共生・共助担当)付参事官(高齢社会対策担当)

久保 大輔

株式会社 日本リサーチセンター 代表取締役社長 杉原 領治

「高齢社会対策総合調査(高齢者の生活と意識に関する国際比較調査)」の対象者抽出のため 8月19日 東山代町長浜 25
 7  一般社団法人
日本頭痛学会
代表理事
竹島 多賀夫
 一般社団法人
新情報センター
事務局長
山本 恭久
 片頭痛に関する全国疫学調査の対象者名簿作成のため  11月19日  大川内町丙  25

住民基本台帳法では、下記の場合等に閲覧することができます。     
1. 国または地方公共団体の機関が法令で定める事務の遂行のために閲覧する場合     
2. 次に掲げる活動を行うために閲覧することが必要である旨の申出があり、かつ、市町村長が当該申出を相当と認める場合     
 ア)統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、総務大臣が定める基準に照らして公益性が高いと認められるものの実施     
 イ)公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるものの実施