(2026年5月1日更新)
令和8年5月1日付けで組織の一部を見直しました。
見直し内容は次のとおりです。
見直しの目的
社会情勢の変化や多様化する行政課題に柔軟かつ迅速に対応するとともに、本市の持続可能な発展を推進するため。
【総務部】人事・法務体制の強化
・総務課「職員係」を「人事研修係」と「給与厚生係」に分割
・総務課「行政係」を「行政法務係」に改称（法制・議会対応・コンプライアンス強化）
【総合政策部】業務改革の推進・ふるさと納税強化
・企画政策課内に「スマート経営推進室」を新設
・「シティセールス戦略課」を新設
‣財政課「ふるさと応援係」をシティセールス戦略課「ふるさと応援室」に再編
‣情報政策課「広報係」をシティセールス戦略課「シティセールス係」に再編
【市民交流部】観光部門の体制強化
・シティプロモーション推進課「観光振興係」と「グリーン・ツーリズム係」を統合し「観光振興係」に再編
【健康福祉部】福祉部門の法人監査機能の集約
・福祉課内に「福祉監査室」を新設
【建設農林水産部】施設整備体制の強化・統合
・「施設営繕課」を「施設整備課」に改称
・施設営繕課「公共施設係」、「教育施設係」及び都市政策課「住宅・空家対策係（市営住宅維持補修業務のみ）」を統合し、施設整備課「施設整備1係」と「施設整備2係」へ再編
・都市政策課「公園係」を施設整備課「公園管理係」に再編
【上下水道部】業務の一体化
・水道施設課「水道工務係」と「浄水2係（工業用水道）」を統合し「水道工務係」に再編
・水道施設課「浄水1係（上水道）」を「浄水係」に改称